さて、プロ野球のシーズンオフの動きが活発になっています。松坂（西武）が約６０億円でレッドソックスでポスティング入札され、井川（阪神）も今月末あたりに落札球団が決まる予定になっています。この制度については、いずれ機会を見つけて書いてみたいと思っていますが、今回は１４日に行われたオーナー会議の審議決定に触れてみたいと思います。

　この日の最大の議題は阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の合併に伴なってタイガースを新規参入球団と見るかどうか、というのが最大の焦点でした。結果は多くの方がご存知のように預かり保証金（２５億円＝１０年後に返却）、野球振興協力金（４億円）は免除され、加入手数料、１億円だけ支払うことで、決着がつきました。

　阪神とすれば、寛大な処置？　に胸を撫で下ろしたでしょう。ただ純粋、論理的に考えれば加入手数料を支払うということは、新規参入と見なされる可能性があり、２９億円の減免はやや矛盾してくるのではないでしょうか。日本プロ野球組織によると、“新生阪神”の経営方針などの調査料などの経費ということで、満場一致となれば、私が遠吠えしても仕方ないでしょうが…。

　それよりも、７月５日の同会議で一度は決議されたことが覆ったことには疑問が残ります。阪急と阪神の経営統合が明らかになり、他のほとんどの球団が「実質的な保有者の変更」と解釈、新規参入球団とする考えが大勢を占め、原則論が優先された。

　さらにもう一つの問題は２日前に行われたプロ野球実行委員会。野球協約ではこの会議で決議されたことはオーナー会議に諮られ、そこで承認を必要とされる事項を審議決定されると記されているが、実行委員会では決議はされず、オーナー会議に委ねれられた。この不備も批判されてしかるべきでしょう。

　その後、阪神はもちろん角和男・阪急阪神ホールディング社長も根来コミッショナーと面談、両者とも阪神がタイガースの親会社であることを訴え、球界に未だ残る阪急アレルギー（オリックスに球団を売却した件）を払拭することに奔走、それもまた決議が覆る要因の一つになりました。

　今回の減免に関しては根来コミッショナーや各オーナーは今後、協約改正に積極的に取り組むことも表明していますが、プロ野球ファンの意見を多く組み込む改正を期待したいものです。