（１）については阪神の筆頭株主に躍りでた村上ファンドが電鉄に要求したことの審議でしたが、当事者の電鉄側が拒否の姿勢を示し、反対意見も多かったのですが、野球協約に盛り込むまでには行き着きませんでした。この問題については、また機会を見つけて私見を掲載させてもらいます。

　さて（２）の問題。楽天がＴＢＳの株式を２０％近く取得したことが、協約の第１８３条に抵触するかどうかが争点になったわけです。この条項は簡単に言えば、２つの球団を実質的に保有することを禁じているわけですが、後段の「ただし、…」で始まる文章の中に例外規定と受け取れるくだりがあるのです。

　三木谷オーナーは「楽天と楽天球団は別法人」と強調し、議長を務めるオリックス宮内オーナーもこれに同調、横浜の若林オーナーは「協約を殺す気か」と憤激しても、延長戦になだれ込むことになってしまいました。

　まあ、ＴＢＳと楽天の業務提携が不明な段階では、仕方のない決着だと思います。次回の会議が１２月か年明けになるかわかりませんが、単なる討論会に終わったことは確かです。

　ただ、決議事項は１つ生まれました。１９５１年に発効した野球協約には時代にそぐわない内容もあるとして改定委員会を設置し、１年間をメドにたたき台を作っていくことです。何で今になって…というのが私の感想です。昨年の選手会のストを契機に球界再編に着手しようとしましたが、あの時点で協約の改定を提起するオーナーがいなかったのか、憤りすら覚えます。

　冒頭の「拙遅」の造語は「孫子の兵法」から浮かんだものです。「巧遅は拙速に如かず」とあるくだりで、やや転じて物事は素早く決行すべきというふうに使われています。まさしく各球団の首脳、両リーグ関係者、さらにコミッショナーよ、もっとしっかりせんかい！　と言いたくなります。

　今回の会議でフジテレビがヤクルトの株を、子会社のニッポン放送が横浜の株を保有していることが問題になりました。根来コミッショナーは「解消したらどうか」と文章で通達することになったのですが、もっと毅然とした姿勢を示せないものか。せっかく有識者会議から、コミッショナーの権限強化の提言が出されているのに…。

　最後に、野球ファンへのサービスというか義務としてオーナー会議の内容を「ファンへの声明」として出すべきではないかと考えています。ファンの方はマスコミを通してしか、会議の内容を知ることができません。すべてとは言わないが、概要を公にすることもコミッショナーの責務じゃないでしょうか。皆さん、どう思われますか？